サービス紹介
業務内容
- ●税務申告・税務代理
- ●税務および会計の相談
- ●財務分析・企業診断・企業格付け
- ●事業計画作成支援
- ●相続・贈与・事業承継対策
- ●給与計算・年末調整
- ●会計ソフト導入支援
- ●記帳指導・記帳代行・経理指導
- ●生命保険の見直しと提案
- ●ファイナンシャル・プランニング 支援
起業・開業・会社設立のお客様
起業・開業・会社設立のお客様
個人で新たに事業を始める方、会社を設立して新たに事業を始める方、個人事業主の方で法人成り
(個人で事業を始めた方が、株式会社などの法人を設立してその事業を継続して行うこと)をする方、
いずれの方に対してもスムーズなスタートを切って本業に専念できるようにサポートします。
事業開始直後は営業面に力をいれ、 投下資本の回収に重きを置くのが大事だと思われます。
事業を開始すること自体は一部の事業を除いてそんなに難しくないはずです。
売上を伸ばして利益を順調に確保して事業を発展させるわけですが、この回収作業が難しいのです。
現状の経営状態を正しく早く把握し、その軌道修正を早めに行うことが重要です。
また、そもそも個人事業主でいくか会社を設立するか自体でお悩みの方もご相談下さい。
事業開始に当たり各種の手続き・届出等が必要になります。
司法書士、社会保険労務士、行政書士、弁護士等の各専門家の方々との
ネットワークにより準備万端の体制でサポートしています。
事業を始める前、会社を設立する前にご相談されることをお奨め致します。
事前にお伝えしたいアドバイスがあるからです。
会社設立・法人成りのメリット・デメリットについて
会社の設立自体は司法書士などの専門家の協力を得て思ったよりも簡単にできます。
設立費用は25万円位かかります。消費税を支払っていた個人事業者の方が法人成りをする場合は、
消費税が1年分から2年分免除になることで、この設立費用は納まると思います。
会社設立に当たっては下記のような一般にいわれるメリット・デメリットがあります。
これらをよく勘案して会社設立・法人成りを考えましょう。
主なメリット
① 設立1期目または2期目まで消費税の免税事業者になる(資本金が1,000万円以上の場合を除く。)
② 事業主の所得が事業所得から給与所得に変わることにより、税金が減る
③ 社会的信用度がアップする
④ 青色申告の場合、繰越欠損金の繰越控除期間が個人より長くなる
⑤ 生命保険を活用して節税を図れる
⑥ 社会保険への加入等で、従業員の雇用がしやすくなる
主なデメリット
① 登記等の設立費用がかかる
② 社会保険への加入により、会社負担の社会保険料が発生する
③ 赤字決算でも地方税の税金が最低約7万円かかる
④ 記帳や税務書類の作成・提出などの事務負担が増加する
提供業務
• 税務署・県民局・市役所などへの開業届出書等の作成、提出
• 定款作成サポートと登記手続きについて司法書士のご紹介
• 社会保険の加入手続きサポート
• 帳簿のつけ方、領収書・請求書の整理保存の仕方
• パソコンによる記帳希望者に対して会計ソフトの紹介と使い方の指導
• クラウド会計による自計化サポート
• 給与計算のサポート
• 資金調達、助成金アドバイス
• 事業計画作成支援
料金の目安
起業して日も浅いうちは資金繰りも厳しく先行きが不安な方々もいらっしゃると思うので、
事業が軌道に乗るまでの数年間は条件が折り合えば割安な料金で対応しています。
月次顧問料
法人・・・月々10,000円~ (注)事業規模・業種・訪問回数等により異なります。
個人・・・月々5,000円~ (注) 事業規模・業種・訪問回数等により異なります。
決算・申告料(年一回) 法人・・・60,000円~
個人・・・30,000円~
※料金には別途消費税が加算されます。
※給与計算・年末調整は別途ご相談。
法人のお客様
法人のお客様について
自社の経営状況を会計数値を通して早く把握するようにしましょう。
現在のような景気の悪い時期ほど早く自社の位置を知ることが大切です。
効率よく経理業務をこなしながらも本業に専念できるよう、また早めの軌道修正と決算対策・節税対策が
できるよう、そして将来にわたって存続・発展する企業となるようサポートさせていただきます。
提供業務
• 記帳指導・記帳代行⇒すべて税理士が対応
• 帳簿のチェックおよび試算表の作成、前期比較などの財務分析⇒すべて税理士が対応
• 決算書等の財務書類の作成
• 法人税・消費税等の確定申告書の作成および税務代理
• 税務・会計・節税対策の相談⇒すべて税理士が対応
• 税務調査立会
• 会計ソフトの使用による自計化サポート⇒すべて税理士が対応
• クラウド会計による自計化サポート⇒すべて税理士が対応
• 給与計算のサポート
• 年末調整、法定調書作成
• 償却資産税申告書の作成
• 資金調達、助成金アドバイス
• 事業計画作成支援
• 企業格付け・企業診断
• 保険の見直しと提案
料金の目安
月次顧問料・・・月々15,000円~ (注)事業規模・事業部門数・業種・訪問回数等により異なります。
決算・申告料(年一回)・・・80,000円~
※料金には別途消費税が加算されます。
※給与計算・年末調整は別途ご相談。
個人のお客様
個人のお客様について
個人事業の形態をとっていても、会計や税務の重要性は法人と同じです。
青色申告のメリットを享受しながら事業の発展に役立てましょう。
また、 白色申告の方で、費用対効果を考えてあえて白色申告をご希望の方にも対応いたします。
消費税が初めてかかるようになった方へは 基本的なことからサポートいたします。
事業が順調に発展して、所得税・住民税・事業税等の納税が多額になってきた場合には、
会社を設立して法人に移行する「法人成り」をご検討いただきます。
所得税と法人税とでは税金の計算の仕方が違うのをはじめ、法人ならではのメリットもあるからです。 詳しくは≪会社設立・法人成りのメリット・デメリットについて≫をご覧下さい。
提供業務
• 記帳指導・記帳代行⇒すべて税理士が対応
• 帳簿のチェックおよび試算表の作成、前期比較などの財務分析⇒すべて税理士が対応
• 決算書等の財務書類の作成
• 所得税・消費税の確定申告書の作成および税務代理
• 税務・会計・節税対策の相談⇒すべて税理士が対応
• 税務調査立会
• 会計ソフトの使用による自計化サポート⇒すべて税理士が対応
• クラウド会計による自計化サポート⇒すべて税理士が対応
• 給与計算のサポート
• 年末調整、法定調書作成
• 償却資産税申告書の作成
• 資金調達、助成金アドバイス
• 事業計画作成支援
• 企業格付け・企業診断
• 保険の見直しと提案
• ファイナンシャル・プランニング支援
料金の目安
月次顧問料・・・月々10,000円~ (注)事業規模・事業部門数・業種・訪問回数等により異なります。
決算・申告料(年一回)・・・60,000円~
※料金には別途消費税が加算されます。
※給与計算・年末調整は別途ご相談。
相続・贈与、事業承継
相続・贈与、事業承継について
早めに相続財産と相続税額の概算を把握し、贈与も有効に活用しながら相続税が少なくすむように
サポートしていきます。ただし、いわゆる「争族」にならないように注意します。
また、個人事業主であっても法人であってもその後継者の方々の負担が少なくて済むように考えます。
★平成25年度の 税制改正により相続税の基礎控除額が引き下げられました。
そのため以前では考えられなかった人に相続税が発生する可能性が高まりました。
早めのチェックをお勧め致します。
提供業務
• 記帳指導・記帳代行⇒すべて税理士が対応
• 相続税の申告書作成 および税務代理
• 相続税の申告が必要か否かの判定
• 相続発生前の相談
• 贈与税の申告書作成 および税務代理
• 生前贈与の相談
• 自社株の評価と贈与の相談および申告(法人の方)
• 税務調査立会
• ファイナンシャル・プランニング支援
相続・贈与に関するお知らせ
<相続税の申告要否の簡易判定シート>⇒詳しくはこちらへ
<父母などから結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度>⇒詳しくはこちらへ
<祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度>⇒詳しくはこちらへ
<住宅取得等資金の贈与税の非課税制度>⇒詳しくはこちらへ
料金の目安
現在では廃止されていますが、税理士会に規定されていた旧報酬規定を参考にしながら
ご提示させていただいております。旧報酬規定は報酬自由化に伴い廃止になりました。
具体的には、遺産の総額、資産や負債の種類・内容、相続人の数、納税方法等を
考慮してお見積りさせて頂きます。
経営相談
経営相談について
経営相談と一口にいっても世の中には千差万別の業種・職種がありますし、会社ごとの固有の事情もありますので、
そう簡単に経営者の方々の相談にいつも的確なお答えが出来るとは限りません。
経営者の方々とお話をしていると、こちらのほうが勉強になることもあります。
私(林)は、会社勤務時代、グループ会社の親会社に所属しておりました。
親会社だけで年商200億円台、金融機関からの借入金が約1,000億円(取引金融機関約30社)
事業は東京だけでなく、アメリカ、フランス、オーストラリアなどでも展開しておりました。
面白いところでは、ボルドーでワイナリーを所有し、そのワインを輸入販売したり、
4つ星Lクラスのホテルを経営したりもしておりました。
そうした環境下で、総務・経理・財務などの部署を経験いたしました。企業におけるヒト、モノ、カネ、情報
などという経営資源のうち、主にヒト、カネ、情報の分野に携わってきました。
バブル経済が弾けて会社の経営状態が悪くなり、私の部署が中心となって会社の再建計画を策定して、
メインバンクを中心に全金融機関と交渉したのも今ではいい経験になっています。
資本金等の区分でいくと大企業育ちということになるかもしれませんが、現在大きな企業には興味がありません。
いわゆる顔が見える範囲でのお付き合いのほうが、仕事の達成感・満足度も大きく、居心地がいいのです。
経営者の方々の経営上の関心・悩み事は、大きく分けると、
売上の増大、経費削減(節税を含む)、資金繰り(資金調達)、労務(人材確保)といったところでしょうか。
当事務所は経営革新等支援機関に認定されています。企業活動の様々な方面でお手伝いができればと思っています。
補助金・助成金で有効活用できるものは活用していただきます。最近では人事に係わる助成金も多いので、
人事・労務に詳しい社会保険労務士の先生にも協力していただいて、漏れがないようにサポートします。
資金調達、銀行融資の面では事業計画書が必要あるいは役に立つので、その作成支援をいたします。
事業計画書は融資の際、必ずしも必要であるとは限りませんが、あると話がスムーズに進む可能性が
高まるでしょう。創業時の融資でも融資を勝ち取る可能性が高くなると思います。
税務、会計などの分野の相談は当り前でしょうが、
それ以外で私の経験で役に立つことがあれば利用して頂きたいと思います。
たとえ的確な答えを得ることが出来なかったとしても、経営者の方々が相談して良かったと
思えるように頑張っています。
税理士業務の守備範囲を超える問題に関しては、
法律問題なら弁護士、社会保険・就業規則・助成金等の手続き・届出なら社会保険労務士、許認可等の申請なら
行政書士、土地等の鑑定評価なら不動産鑑定士といった各専門家とも連携してサポートできます。
税理士には専門家としての守秘義務が課されていますので、ご相談いただいた内容についての秘密は守られます。
また既に他の税理士とお付き合いのある方のセカンドオピニオン的なご相談内容でも同様に守られます。