相続・贈与に関するお知らせ

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＜父母などから結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度＞⇒詳しくはこちらへ

＜祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度＞⇒詳しくはこちらへ

＜住宅取得等資金の贈与税の非課税制度＞⇒詳しくはこちらへ

経営相談について

経営相談と一口にいっても世の中には千差万別の業種・職種がありますし、会社ごとの固有の事情もありますので、
そう簡単に経営者の方々の相談にいつも的確なお答えが出来るとは限りません。
経営者の方々とお話をしていると、こちらのほうが勉強になることもあります。
私（林）は、会社勤務時代、グループ会社の親会社に所属しておりました。
親会社だけで年商２００億円台、金融機関からの借入金が約１,０００億円（取引金融機関約３０社）
事業は東京だけでなく、アメリカ、フランス、オーストラリアなどでも展開しておりました。
面白いところでは、ボルドーでワイナリーを所有し、そのワインを輸入販売したり、
４つ星Ｌクラスのホテルを経営したりもしておりました。

そうした環境下で、総務・経理・財務などの部署を経験いたしました。企業におけるヒト、モノ、カネ、情報
などという経営資源のうち、主にヒト、カネ、情報の分野に携わってきました。
バブル経済が弾けて会社の経営状態が悪くなり、私の部署が中心となって会社の再建計画を策定して、
メインバンクを中心に全金融機関と交渉したのも今ではいい経験になっています。
資本金等の区分でいくと大企業育ちということになるかもしれませんが、現在大きな企業には興味がありません。
いわゆる顔が見える範囲でのお付き合いのほうが、仕事の達成感・満足度も大きく、居心地がいいのです。

経営者の方々の経営上の関心・悩み事は、大きく分けると、
売上の増大、経費削減（節税を含む）、資金繰り（資金調達）、労務（人材確保）といったところでしょうか。
当事務所は経営革新等支援機関に認定されています。企業活動の様々な方面でお手伝いができればと思っています。

補助金・助成金で有効活用できるものは活用していただきます。最近では人事に係わる助成金も多いので、
人事・労務に詳しい社会保険労務士の先生にも協力していただいて、漏れがないようにサポートします。
資金調達、銀行融資の面では事業計画書が必要あるいは役に立つので、その作成支援をいたします。
事業計画書は融資の際、必ずしも必要であるとは限りませんが、あると話がスムーズに進む可能性が
高まるでしょう。創業時の融資でも融資を勝ち取る可能性が高くなると思います。

税務、会計などの分野の相談は当り前でしょうが、
それ以外で私の経験で役に立つことがあれば利用して頂きたいと思います。
たとえ的確な答えを得ることが出来なかったとしても、経営者の方々が相談して良かったと
思えるように頑張っています。

税理士業務の守備範囲を超える問題に関しては、
法律問題なら弁護士、社会保険・就業規則・助成金等の手続き・届出なら社会保険労務士、許認可等の申請なら
行政書士、土地等の鑑定評価なら不動産鑑定士といった各専門家とも連携してサポートできます。

税理士には専門家としての守秘義務が課されていますので、ご相談いただいた内容についての秘密は守られます。
また既に他の税理士とお付き合いのある方のセカンドオピニオン的なご相談内容でも同様に守られます。